法人税率の引き下げは平成２４年４月１日以降開始する事業年度から、復興特別法人税は平成２４年４月１日以降開始する事業年度から３年間適用されます。

（１）法人税率

（　）内の改正前の税率は平成２３年３月３１日までに開始し平成２４年４月１日以後に終了する事業年度、（　）内の改正後の税率は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する事業年度に適用されます。

（２）復興特別法人税

その年度の一定の法人税額の１０％相当額が付加されます。

（３）税効果会計への影響

 200％定率法は平成24年４月１日以後取得分の減価償却資産について適用されます。3月以外の決算法人においては、4月1日前に取得したか、後に取得したかによって償却計算に違いが生じてしまいます。したがって会計システムの対応や事務負担なども考慮されて、次の２つの経過措置が設けられました。

(1) 平成24年４月１日以前に開始して平成24年4月1日以降終了する事業年度について、その末日までに取得した減価償却資産については改正前の250％定率法により償却できる。

(2) 現在250％定率法を適用している減価償却資産については250％償却を継続することができるが、既存の減価償却資産について200％定率法に変更した場合においても、平成24年４月１日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届け出ることによって、当初の耐用年数で償却を終了できる。（具体的方法は今後明らかにされる）

 上記(2)の経過措置は、既存の取得資産について、新規取得資産との間の償却方法を同一にするための手当ですが、その適用開始時期は、４月１日をまたぐ事業年度か、４月１日以後最初に開始する事業年度、のいずれかを選択することとされています。

 例えば、３月決算法人では、平成24年４月１日の帳簿価額を取得価額として、残余の耐用年数により200％定率法を適用することができるという経過措置です。

２０１１年度税制改正において、更正の請求期限が５年に延長されました。

従来は１年を過ぎた場合に納税者側からは税金の取り戻しを行う事ができず、税務署長に「嘆願」という方法で税務署側から減額更正をしていただくやり方が実務的には行われていました。しかしこの方法で税金の取り戻しが確実にできるわけではありませんでした。

また、税務署が増額更正できる期間も今までは３年とされていた所得税などについて５年に延長され、課税バランスが図られました。

この更正の請求の延長については、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

またこの改正を踏まえ、平成２３年１２月２日以前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求期限を過ぎたものについては「更正の申出書」の提出があれば調査によりその内容を検討して、納め過ぎの税金があると認められれば減額の更正により還付が可能になりました。

納税者にとっては有利な税制改正が成立しました。適用に当たっては「事実を証明する書類」の添付が必要となりましたのでお忘れなく。

Ａ　お住まいの実家を離れて老人ホームへ入居したような場合には一般的にはそれに伴い生活の拠点も移転したものと考えられます。しかし身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため自宅を離れて老人ホームに入所したものの、自宅での生活を望んでいるためいつでも居住できるよう自宅の維持管理がなされているケースがあり、諸事情を勘案すれば病気治療のため入院した場合と同様に考えられるケースもあります。

１．身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため老人ホームに入所することとなったものと認められること

２．お母さんがいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていること

３．入所後その建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと

４．その老人ホームがお母さんが入所するために本人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと

Ａ　今期の経費とするためには下記のいずれかの方法で支給してください。

　①期末までに決算賞与を現金で支払い損金経理すること

　②期末に決算賞与が未払いの場合には、次の要件のすべてを満たしていること

　　　　イ．支給額を期末までに従業員各人別に、かつ同時期に支給を受けるすべての従業員

　　　　　　に対して通知していること

　　　　ロ．決算日以後1ｶ月以内に決算賞与を支払っていること

　　　　ハ．決算賞与の金額を損金経理していること  

　従業員に対して支払う決算賞与については、実際にその賞与が支払われた事業年度の損金に算入されます。未払賞与についても実際に賞与を支払ったと同視しえるようなものに限って例外的に損金算入を認めています。

　したがって、従業員に支給額の通知を行ったとしても、支給日までに退職した者には賞与を支給しなかったような場合には、未払賞与は全額損金には算入されません。

　いずれにしても決算期末までに支給額を確定させなくてはなりませんので、決算３カ月前くらいから、正確な業績を把握したうえで早めに決算対策に着手しましょう。

A　一般的に、利益を出している会社は３～５年に一度調査があります。会社設立から３年ですと、調査があることが予想されます。赤字会社が調査がないのかと言えばそうではありません。法人税の調査は年間に１４万件ほど行われていますが、そのうち３０％ほどは赤字申告会社です。赤字会社でも調査の結果、黒字に転じた割合は１５％くらいあるのです。

・税務調査の事前連絡

 　調査に際しては税務署から事前に「税務調査を行ないたい」という連絡があります。税理士が関与している場合は、税理士に最初に連絡が入ります。そこでお客様と税務署との日程調整をおこなって調査日を決定します。　税務署の発表では、法人税の調査の事前通知は約９割、所得税は約８割で実施されています。

 　事前の連絡なしに突然調査官が訪れることもあります。飲食店、小売店など日々現金を扱う業種や、パート・アルバイト派遣など雇用形態がさまざまで社員数の多い会社などは可能性があります。

 突然税務署がやってきた場合、落ち着いてまずは税理士にご連絡を！

　　売上10億円以下であれば、通常は２日程度です。実地調査は2日程度で終わりますが、すぐに結論が出ない場合もあります。調査官が上司に報告し、銀行調査や取引先への照会が行われることもあり、確認に時間を取られるからです。そしてポイントが絞られると、色々な説明や折衝などを行なって結論をつめていきます。

・税務調査の対象期

　対象期は一般的には３期です。

・税務調査の対象となる会社

 ①急成長している会社　②その業界の異常値が出ている会社　③設備投資を積極的にしている会社　④消費税が還付された会社　⑤欠損金の繰り戻し還付をした会社　⑥特別な大きい損失を計上している（退職金、売却損、貸倒損失　等）　これらの会社は税務調査が入る可能性が高いです。

・税務調査の進め方

　調査の初日には会社の概要について代表者への聞きとり質問があります。聞かれたことだけ簡潔に答えるようにしましょう。何気ない会話の中にも必要な情報のチェックをしていますので、しゃべりすぎに注意です。

　初日は税務署の調査官も緊張していますので、出来るだけ好意的に接するようにしましょう。

 　税務調査は申告された内容が事実に基づいているかどうか、税法の規定に則っているのかどうかという観点で行なわれます。会計帳簿を中心に取引について証憑書類となる契約書や見積書、会議の議事録、稟議書、業務処理簿、社内規定などあらゆる書類を確認していきます。必要な書類はすぐに出せるよう、日頃からの整理整頓を行っておきましょう。

　「高田税理士事務所」には、会社設立初年度から決算申告をお願いしています。設立当初は売上が優先で、経理的なことは後回しになりがちです。経理についてはどうしていいかわからないまま決算時期を迎えて、あわてて税理士を探し１年分をまとめてお願いいたしました。時間が少なく、大変だと思いますが快く引き受けて頂きとても感謝しています。

　会計や税金関係、資金調達のこと、会社登記のことなどもわかりやすく教えて頂けるので、安心して仕事に集中できるようになりました。

 　会社設立３年目には、５年先までの経営計画の作成を、税理士の高田さん、中小企業診断士の小林さんに手伝って頂き行ったことで、中長期的な視野で会社運営を考えられるようになりました。

　会社の成長に合わせた、アドバイスを頂けるので、今後とも高田税理士事務所にお願いしていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社グルル・サポートシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　松尾　博之　　　様

　まだ２０代とも見えるお若い著者が書かれた、片づけ後のリバウンド率ゼロ、６５万部も売れているって、いったいどんな本なのかそして、職業‘‘片づけコンサルタント’’とは？どのような仕事なのかしらと興味を持って読み始めました。

　５歳の時から主婦向けの生活雑誌を読み始め、１５歳から片づけについて本格的に研究を始め現在は片づけのプロとして片づけの指導を行っているそうです。片づけに目覚めて、あらゆる片づけを試し、研究しているのですから、片づけのプロと自称し、片づけコンサルタントを名乗っていることも納得いたしました。

　片づけを習ったことって、ありますか？私は、家の習慣として見て覚えてきたことや、自己流で始めたことなどはあっても正しい片づけ法なるものを学んだことありませんでした。

　この本は、物理的な収納整理のノウハウではなく、片づけにおける正しいマインドを身につけて「片づけられる人」になるための方法を身につけてほしいと繰返し書かれています。だからこの方法を身に付けた方はリバウンド率がゼロなのだそうです。

　ご興味のある方はご一読を、そして片づけコンサルタントに学び、片づけにチャレンジしてみませんか？

　人生がときめくように・・・

　経営者は、数ある税理士事務所から、どことお付合いをするか迷うところですが、経営の状況を全てさらすことになる税理士事務所は「人間として信頼」出来る人が集まっている組織か否かが、一番重要な選択基準だと思います。

「誠実」「正直」「可愛らしい」・・・
所長の高田則子さんは言葉で表すとこんな単語が出てくる素敵な女性です。会計業務だけではなく、経営にかかわる法律から保険等々その深い知識と人脈に驚くことがあります。

　それらを決してひけらかすことなく何かの時にはさっと道を作って下さる判断力。このように書くと誉めすぎかと思われる方も多いでしょうが、正直一徹で心から信頼を寄せて間違いがない先生です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社コミュ・コンサルティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　伊藤　裕美子　様

会社組織にしてから２５年に成りますが、会社創業からずっとお世話になっています。現在１２教室、生徒数１，０００人以上の規模の学習塾に発展いたしました。これも、高田則子税理士事務所の献身的なご協力なしには考えることができません。

　当然のことでしょうが、会社経営は会社経理の数値を無視しては成り立ちません。しかし反対に数値のみで経営状況を判断すると大きな間違いを生ずることがあります。

　特に私たちの塾は「将来の子供たちの成長」に最大のエネルギーを注ぐ仕事ですから、経営バランスがとても重要になります。その点、高田則子事務所では、高田さんをはじめ、石川さんなどスタッフ全員から的確なアドバイスをいただいております。全社員の一人ひとりの性格や能力までも把握し、時には人事のことさえ相談に乗っていただくこともあります。またルーズになりがちな経理に関しては手厳しい助言とアドバイスで立て直しを図っていただいたこともあります。

　なんといっても一番嬉しいのは、塾の教育理念を共感を持って理解していただき、親身に経営や経理のアドバイスをしていただいていることです。

　是非これからも我社のさらなる発展のために、温かく、そして鋭く厳しいサポートをしていただきたいと心より期待しております。

株式会社大江個人指導塾

 代表取締役　林　祐司

http://www.cnet-sb.ne.jp/ohe/

　　　　　　　会社を元気にする経営サイクルの作り方！

　経営計画を立てても計画どうりにいかない、チェックの仕方がわからない、経営サイクルが回っているのだろうか疑問？など経営のかじ取りをするうえで悩んでいる経営者は多いかと思います。そんな時は体験してみることが一番です。「ゲーム」を用いた体験型「ワークショップ」で、経営サイクルの基本を一緒に学びませんか。変化の時代にこそ、会社全員でＰＤＣＡサイクルをスピードを上げてしっかりとまわして成果に結び付けていく仕組みにしていきたいものです。

日　時　　１０月　３日（月）　午後１時３０分～４時３０分

会　場　　新宿スバルビル　地下１階　スバルホール（新宿区西新宿1-7-2　新宿ビル）　ＪＲ西口より２分

参加費　　３，０００円　

お申込　　高田則子税理士事務所　℡　03-3358-7368　　ｅメール　ｉｎｆｏ＠ｔａｋａｔａ－ｔａｘ．ｃｏｍ

講　師　　株式会社コミュ・コンサルティング　代表　伊藤裕美子（中小企業診断士）

　　　　　　創業支援や中小企業の経営支援、大手企業の人材育成・組織活性化などをサポート。

内　容　　●ＰＤＣＡマネジメントゲーム　　ゲームで体験！知ってるはず？の経営マネジメント

　　　　　　●大丈夫？あなたの管理　ＰＤＣＡサイクル！　振り返りでは･･･

111003会社を元気にする経営サイクルの作り方 チラシ.pdf

　売上高が１０００万円以上の個人事業を行っていた場合は消費税は課税されています。この個人事業を法人化した場合、個人事業は廃業となり、法人として新たに開業することとなります。消費税は前々事業年度の売上高が１，０００万円以上であるかどうかによって課税事業者か、免税事業者かを判定するため、前々事業年度が存在しない新たな法人については、２期間について免税扱いとなるのです。

　しかし、２３年度税制改正において、第１期目の事業年度の６ｹ月間の売上高が１，０００万円を超える場合は、２期目は消費税の免税事業者とはならないことに改正されました。なお同期間で給与の支払額が１，０００万円未満なら免税事業者になれます。

　この改正は平成２５年１月１日以降に開始する事業年度から適用されますので、個人事業から法人成りを検討されている方、また新規に会社設立を検討されている方は２３年度中に会社設立されることを検討してはいかがでしょう。 

法人成りについては法人の開業、個人事業の廃業、個人から法人への財産の引き継ぎなどについて、トータルに税のシュミレーションが必要です。お早めにご相談ください。

　「陸前高田市は、全約８０００世帯のうちの半数以上の４４００世帯が地震や津波で全半壊した、岩手県では被害の多かったところです。中でも広田町というところは半島になっていて、２方向から津波が押し寄せ陸の孤島となり住民の方たちが自力で生き抜いてきたところで、地元の方たちはとても傷ついている」と現地のボランティアセンターの方からお話をうかがって現地へ入りました。作業が始まる前に、田んぼの持ち主の方がご挨拶に見えられて、「自然の力には勝てないのだ」と重々しいことばで話されていました。

　海に面した堤防は部分的にしか残っていない・・・田んぼの中には船が・・・家の土台だけが残っている・・・積み上げられた瓦礫の山山山・・・このような光景を目にして、言葉を失います。

　宮城、岩手、福島の被災３件のボランティアの総数は述べ６９万人になるそうです。未曾有の大震災がボランティア活動へ参加したいと、個人の意識を変えることとなったと思います。企業からの派遣で平日の参加者が増加していることや、ボランティア休暇制度を導入する企業が増えているなど、個人の参加意識が企業を動かしているそうです。（８月２６日　日経新聞より）

　今回のツアーでも２０代３０代の若い方たちがお一人で参加している方も多くいらしゃって、日本にもボランティア活動が広がっていると感じました。