確定申告
確定申告書作成料金
サラリ－マンの方の確定申告書作成料金＜例示＞
申告書作成料金は基本料金にオプション料金を加算した金額となります。
基本料金 10,000円
※ 申告書は原則として当事務所で税務署へ提出いたしますが、ご自身で提出される場合の基本料金は8,000円となります。
オプション料金
| 年度途中に退職し年末調整を受けていない場合 | 2,000円 |
|---|---|
| 2箇所以上からの給与収入がある場合 | 5,000円 |
| 医療費控除を受けたい場合 | 5,000円より |
| 初年度住宅ロ－ン控除を受けたい場合 | 20,000円 |
| 原稿料、講演料など副収入があった場合（100万円以下の場合） | 30,000円 |
| 年金収入がある場合 | 5,000円 |
| 生命保険金が満期になり満期返戻金を受け取った場合 | 10,000円 |
| 株式の売却収入がある場合（特定口座） | 10,000円 |
| 株式を売却して損失がある場合（特定口座） | 5,000円 |
| 株式の売却収入がある場合（一般口座） | 20,000円 |
| 不動産を賃貸して収入がある場合（１室） | 20,000円 |
| 不動産を賃貸して青色申告をする場合の青色決算書作成、帳簿作成（１室） | 10,000円 |
確定申告とは
確定申告（所得税）とは、1年間に得た所得金額を計算して、その年税額を確定し、源泉徴収や予定納税という形で前払いしている税金の額を差し引きし、過不足額を納税または還付してもらうための税務署への申告手続きです。毎年通常、2月15日から3月15日の間に前年の1月から12月に得た所得の分を申告することになっています。
「確定申告書」は、ご自分で作成する事も可能です。最近では、国税電子申告・納税システム（e－Tax）を活用し、インターネット上から行うことも可能です。
しかし、税理士に相談することで、申告書の作成間違えや納税者に有利な制度の適用忘れなどないか点検することができ、安心が得られます。何よりも、煩雑な作業から、忙しい自分を解放できることがメリットです。
ぜひ、確定申告は、高田則子税理士事務所におまかせください。
確定申告をしなければならない方
- 個人事業主の方
- 給与と賞与の年間収入の合計額が、2,000万円を超える方。
- 給与所得と退職所得以外の所得金額（不動産収入や配当収入、年金など副収入がある場合等）の合計額が20万円を超える人。
- 2箇所以上から給与をもらっている人。
確定申告をすれば税金が戻る可能性のある方
- 年の途中で退職して年末までに再就職しておらず、年末調整を受けていない方。
- 医療費控除・雑損控除などを受ける方。（年間で10万円以上の医療費を支払った人。）
- 借入金で住宅を新築・増改築又は購入した方で、住宅ローン控除を初めて受ける場合。（2年目以降は年末調整で可能）
- 災害・盗難・横領の被害にあった方。
- 特定の寄付をした方。
※ ご自身で申告書をされる方は、国税庁のホームページをご覧いただくと「所得税の確定申告書等作成コーナー」が開設されていますので、ぜひ一度ご覧ください。
※ 電子申告のご利用について 国税庁では、電子政府を進める一環として、「国税電子申告・納税システム（e－Tax）」の利用を推進致しております。同システムを利用するには、あらかじめ、 開始届出書提出・電子証明書取得・ICカードリーダの準備等が必要となります。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム http://www.e-tax.nta.go.jp/
