高田則子税理士事務所

経営計画で夢をカタチに！ ― 強みの上に自らを築け！ －

“Build on your own strength （強みの上に自らを築け）”とは、自社の強みを経営に活かすことの大切さを説いた、経営の神様ピーター・ドラッカーの言葉です。成功している企業では、自社の強みが何で、それをお金に換えるツボがどこにあるかを認識しそのビジネスモデルとして認識しています。そして、そのビジネスモデルを具体的にどのように実行するのか、経営計画（事業計画）に表しています。

実際に、多くの成功している経営者が、成功の要因のひとつに、「比較的早い段階からの経営計画（事業計画）の作成」をあげていることからも、経営計画（事業計画）の作成の重要性が伺えます。

しかし、まだまだ多くの企業で、

• 重要性は認識しているが、日々忙しく作成しているヒマがない。
• 作成の仕方がわからないし、作成できるスタッフもいない。
• 本で勉強すると、イロイロなことが書いてあり、どう整理すればよいかわからない。
• 作っても活用されず、絵に描いた餅になる。
• 計画は経営者の頭の中にあれば充分。
• 自分の会社の規模で、経営計画（事業計画）は必要ない。

などの理由から、経営計画（事業計画）が作成されないのが現状です。

しかし、変化の激しい時代に事業の安定や成長を望むなら、

• まず計画を作成し、
• 仮説と検証を繰り返し、
• 軌道が誤っていれば軌道修正を行い、
• 目標到達の手段を変更したり、
• 場合によっては、軌道すなわち計画そのものの変更を行うことが必要です。

そのためにはまず、自分が目標まで到達するまでの具体的な道筋や方法を計画として表すことが必要です。

経営計画（事業計画）を作成すると、

• 計画作成の過程において、自社の経営戦略やビジネスモデルを様々な角度から検討することから、実行すべき事柄やその水準、リスクなどが明らかになり、その対策をすることで事業成功の確率が飛躍的に高まる。
• 銀行等の信用力が高まり、融資を受けやすくなる。
• 従業員の採用や、設備投資を行うにあたっての数値条件や手順を明らかにした上で意思決定することができる。
• 会社の目標が組織で共有されることで、目標達成力が高まる。
• 計画を軸とした経営サイクル（計画－実行－振り返り）の確立により、目標にした道筋に対し、どの程度ズレが生じているか把握することができ、早めに対応策を講じることができる。

などの、効果が期待できます。

ただ、経営計画を作成することがよいことはわかっていても、実際に経営計画の策定とその実行管理を、中小企業が企業内部に人材を揃えて実行するのは大変です。また、経営者ご自身で、幹部を育成し、計画策定や実行管理を行う体制を作り上げるにも長い時間が必要となります。そこで高田則子税理士事務所では、経営サポート業務のひとつとして、経営計画（事業計画）作成の支援と実行管理のお手伝い（経営戦略コーチング）をさせていただきたいと考えています。

中期事業計画には夢を盛り込む！

経営計画（事業計画）には3年～5年の会社のありようを計画した中期事業計画、今後1年間の会社の事業目標を計画した単年度計画があります。

中期経営計画は、自社の経営理念と事業領域をふまえ、経営戦略と行動計画を数値シミュレーションとともに描きます。作成に当たっては、達成したい夢の「カタチ」から逆算して、達成目標・行動目標と数値目標を時間軸に割り振ることがポイントです。

中期経営計画は、会社の将来の方向性を株主や金融機関、従業員等会社の利害関係者に説明するときに用いられます。特に資金の調達に際しては、金融機関や出資者から必ず提出を求められます。また、中期事業計画を作成する際には、従業員が会社の未来に夢をいだける内容のものが望ましいと考えられます。特に今後さらに優秀な人材を確保したいとお考えなら、夢のある事業計画は必要条件です。

単年度計画は１年間の目標をできるだけ具体的に！

単年度事業計画は、今後1年の行動計画を作成し、月次損益・資金繰りの状態などをシミュレーションし、予算化いたします。作成に当たっては、損益分岐点の目安を知ると同時に、これからの1年間に力を入れる事業（商品）や縮小する事業（商品）を意図的に取り決め、高めだが努力すれば達成する事ができる水準に目標を作成します。ただし、経費や発生が予測される損失は慎重に見積もることが大切です。また、これらの作業を通じシミュレーションを繰り返すことで、予定通りに数字があがらなかった時、どこに手を打てばよいかが見えてきます。

計画を従業員に周知徹底、目標は細分化し役割分担！

作成された計画は、できる限り社員全員が目標として共有することが望ましいと考えられます。全社員への周知徹底を図るため、年度初めに全社員を対象とした経営計画の発表会を定例化している会社も多く見受けられます。その上で、部署や従業員ごとに販売目標などを割り振ると共に、顧客開拓数や経費の節減目標など全社目標を達成するための行動目標を明確にして行きます。中には、会社の資産や役員の報酬などの数値を従業員に公開していない企業もありますが、公開する数値を絞って発表会を実施している企業でも、経営計画発表会で会社の方針や方向を知ることで、一定の効果を上げることができるようです。

事業計画は、使われて初めて効果がでる！

作成した事業計画は、そのままファイルに入れて保管しておいては、効果は半減してしまいます。立案した計画は毎月、実績と比較され予算との乖離を把握することが大切です。その結果、実績が好調であれば事業がより効率的に回るように改善を図り、不振であれば売上や利益を補填するための強化策を講じたり、修正予算を作成することが必要となります。特に、経営者は、イレギュラーな数値の変化やキャッシュ・フローの推移にも注意を払うことが肝要です。計画そのものの前提が変わってしまった場合や、大きく想定と食い違いがある場合には、計画やビジネスモデルそのものもを検証し、必要とあれば修正を行います。

計画遂行の阻害要因を取り除け！

多くの企業では、計画を立案し、その目標を細分化し役割分担を行った上で実績管理を行ったとしても、その目標は達成されません。それは、従業員が現場で日々業務を遂行するための阻害要因が存在するためです。多かれ少なかれどこの企業にも、そうした問題は生じるのですが、業績がよい企業はそれらの問題を組織内で解決する仕組みを有しているものです。従業員数が少ない企業では経営者の目が行き届き、トップダウンで解決がされるケースが多いようです。

しかし、従業員数が増加してきた場合には、必要に応じ、従業員の方々に対する個別ヒアリングや業務遂行上の阻害要因を討議する場（ワークショップ）を設ける必要があります。その場合、内部の方が実施するより、外部の第三者がファシリテイターなどとして介在する方が、話し合いをする環境が整い、硬直化した組織が活性化いたします。

仮説と検証の繰り返しで自社の勝ちパターンをみつける！

めまぐるしく環境が変化する現代においては、仮説と検証の繰り返しにより、計画を走らせながら事業を最適化することが重要です。計画の設定時点で戦略を考え抜くことは大切ですが、どんなに資料を集め、分析を行っても、変化の激しい時代には予測不可能な事象により、予定の成果を上げることが出来ないケースが散見されます。

こうした、環境の中では、計画策定に時間をかけすぎても、成果は上がりません。むしろ行動とそれに対する検証が重要となります。計画（P）、実行（D）振り返り（C）のサイクルを定着させ、常に仮説と検証を繰り返す中で、何が自社にとって有利なのか、組織として学習し、知識として蓄積し、勝ちパターンをノウハウ化してゆくことが大切です。

自社にとって最適なカタチに、ビジネスを継続的に変容させることができる柔軟な企業こそが、厳しい時代に生き残り、成長を遂げることが出来る企業です。

中期経営計画作成

• 中期経営戦略（事業計画）策定
• B/S、P/L、C/F シミュレーション（5ヶ年）

単年度経営計画作成

• 単年度経営計画策定
• B/S、P/L、C/F シミュレーション（単年度）

実行管理

• 各月経営数値管理、期末予測
• 月次経営会議参加
• 営業展開計画作成

組織活性化支援

• 従業員意識調査
• ワークショップ（従業員の意思統一、組織内課題抽出など）
• 業務プロセス改善