高田則子税理士事務所

堅実な経営で金融機関の信用力を向上！成長の過程で生じる様々な課題を、ネットワークを活用し支援！

私鉄沿線に学習塾の他店舗展開を行っているB社は、先生と生徒が「共にふれあい」「共に学び」「共に成長する」という「共育」を指導の原点として、個人事業から始めて昭和63年に株式会社として設立された会社です。小学生、中学生、高校生を対象にした通学型の個別指導塾で、ひとりひとりの個性・特性に合わせ、一人の先生がじっくりと学習指導を行う方式を、設立当時より一貫して行っています。個別指導型の学習塾はアルバイト講師が多いといわれていますが、B社では指導力の高い正規社員を多く採用し、指導力の質を高めています。設立20年を超え、現在では私鉄沿線に10教室を展開するまでの規模となりました。

学習塾は、学校が終わってからの夕方から夜までの時間帯に授業があり、経理担当の社長の奥様も英語の講師をされているため、なかなか経理業務に時間がとれず、資料が整わないことから、月次決算が大幅に遅れることが、開業当時にしばしばありました。

理想的な学習指導を行うための質の高い講師の指導、育成を図ることを優先課題として取り組んできたことから、事務経理周りの給与計算、月次決算等については当事務所がアウトソーシングいただくことにより、会社内部の事務負担の軽減を行っていました。

リーダーとなる講師を育成し、新規の教室開設が増えてくると、教室ごとの目標管理は大変重要になってきます。早期に月次決算を行い教室ごとの業績の把握を行うことが出来れば、教室責任者の成績が明確化され、良ければどんな点が良い結果を出しているのか、悪ければどこに課題があるのかを一緒に検討していくことが出来ます。

そのためには教室ごとの目標を設定し、経営計画を立て、予算と実績の把握ができる月次の管理資料を作成する必要があります。そのために、経営者に１日の時間をとっていただき、じっくりと次年度の教室ごとの売上目標、新規教室の開設のための投資計画、人員の増員計画などの経営数値シミュレーションを行い計画を一緒に立案いたしました。そして、会計システムの科目体系を整備して、教室ごとの成績が把握できるようにし、実績管理資料を提供できるようにしてまいりました。

多くの会計事務所では、税務会計をベースとして科目構成や処理体系を組んでいいます。会計数値を経営の意思決定に役立つ管理資料にするためには、標準の会計システムを、自社にあったシステムとして組直していく必要があります。

「共にふれあい」「共に学び」のモットーを掲げているB社は、経営においてもその精神は同じで、幹部社員を取締役に登用して幹部が経営参加できる体制を早くから採用していました。特に「経営計画」の策定を行ってからは、幹部社員5名を取締役に登用し、経営会議において財務諸表の説明を行って、会社運営に必要な売上高、人件費・諸経費、目標利益などの情報を共有するようにいたしました。何より財務諸表を公開し、目標を明確に設定し共有したことは、幹部社員の経営参加意識を高め、経営成績、財務内容の好転に寄与致しました。

また、教室長会議、教科リーダー会議、全体会議等の開催でコミュニケーションを活発に行い、若手社員の意見を吸い上げることで、組織の一体感も高まってきています。中小企業においても、将来の方向性を示し、経営者と現場における社員が意識を共有させ業務改善を図っていくことは、企業の成長に欠かせない要素となります。

創業時には社長と奥様他数名で始めた小さな学習塾が、社長の教育に対する情熱と堅実な経営で、今では10教室を有するまでになりました。他店舗（教室）の展開を行う上では、当然相応の資金も必要となりますが、財務体質の強化、戦略経営の実施、組織経営の実現といった着実な歩みを続けてきた社長は、金融機関の信用も厚く、比較的容易に現在では資金調達を行うことが出来るようになりました。

決して派手に飛躍的成長を遂げたわけではありませんが、やるべきことを行い、無理なく計画的に実直な経営を続けてきた姿は理想的であり、結果、大きな信用の獲得につながったといえるのではないでしょうか。

事業が好転し経営を組織化してゆくと、今までは必要のなかった経営課題に多く直面します。 多くの課題は私たち会計事務所だけでは、解決できないものですが、身近な相談相手として、 経営者の立場に立って、問題解決の選択肢をコーディネートしてご提案させて頂いております。

例えば、「就業規則」や労務諸規定の作成がそのひとつです。 常時10名以上の労働者を使用する場合には、「就業規則」を作成する必要があります。 B社においても、教室数が増加し従業員である先生の数が増加するに伴い、 夜間の授業や休みが不定期な学習塾の特性に合わせた適法な就業規則を制定する必要がありました。 労務関係ではこの他にも社会保険、雇用保険、労災等に関する諸手続等の整備が必要となり、 これらは社会保険労務士とのネットワークにより整備を図っています。 学習塾では、人材が最も重要な経営資源であり、労働環境を整備することは、質の高い先生を確保・定着させることにも貢献しています。

また、事業を拡大してゆく過程で発生する新規教室の開業や、幹部社員の役員への登用など各種の登記や定款変更については 、司法書士とのネットワ－クにより行っております。

不動産の賃貸契約等については、信頼できる弁護士とのネットワークにより契約内容の確認、その他各種相談を行っています。 さらに、授業料の入金確認、季節ごとの集中講座や模擬テストなど多くのメニューが存在し、 またこれらを教室ごとに管理しなければならないB社においては、授業料の受領管理が大きな負担となっておりました。 これらの問題を解決するため、決済代行会社と連携し「収納システム」を構築することとなりましたが、 その導入にあたり、現在の会計システムとの連動がスムーズに行えるよう、サポートを行っております。

早いものでB社に関わらせて頂いてから、20年間が立ちました。 その月日を振り返ってみると、事業は常に「順調」というわけではありませんでした。 しかし、よいときも悪いときも、常に理想の教育の実現というビジョンをもって頑張ってきた社長には、 学ぶべきところがたくさんありました。 これからも少しでも多く信頼を頂ける税理士事務所となるよう、私どもも質の向上に努めて参りたいと考えています。