株主総会開催支援 Shareholder’s meeting holding support

株主総会開催支援 等

株主総会開催支援決算後、株主総会を開催するための、諸手続を必要に応じ司法書士と連携し、サポートさせていただきます。

株式会社は、期末より2ヶ月以内（定款の定めにより3ヶ月以内）に、定時株主総会を開催する必要があります。開催に際しては、取締役会で総会の議案を決定するための決議を行い、その後に株主に対し招集通知と計算書類及び委任状等を送付する事が必要です。また、総会当日を含め各議事には議事録が必要となるほか、総会決議等により定款変更や登記事項が生じた場合には、その手続きを行う必要があります。

業務内容

  • 株主総会通知及び関連書類の作成等
  • 法務関係諸届

株主総会関連の主なスケジュール（概要）

  実施事項 必要書留・必要手続き
期末 基準日（通常期末が基準日になります。 
基準日の2週間前までに基準日になる旨等を公告）
  代表取締役による決算書の作成  
  取締役：監査役へ決算書、その他の計算書類を提出 決算書、個別注記表、（附属明細表）
総会の8週間前 監査役：監査書類を取締役へ提出  
  取締役会：計算書類の取締役会承認 定時株主総会招集日・開催場所の決定及び上程議案の承認 取締役会議事録
総会の2週間前 株主へ定時株主総会の招集通知書及び委任状の発送（取締役会設置会社は2週間前、非公開会社は1週間前で可） 定時株主総会招集通知、議決権行使書 （計算書類・事業報告・附属明細書　添付）
総会の1週間前 計算書類の本店への備え置き（5年間） （取締役会設置会社は2週間前）
株主総会開催日
期末より2ヶ月以内 （定款の定めにより期末より3ヶ月以内）		 定時株主総会の開催 事業報告・計算書類の報告・利益処分案の承認、 役員の選任 等 定時株主総会議事録
総会後遅滞なく 公告（官報公告） 要約貸借対照表 等
総会以降 定時株主総会を受け、取締役会で決議すべき事項を決定（代表取締役の選任等） 取締役会議事録
原則2週間以内 変更の登記  
  計算書類の備え置き（本店：5年間、支店3年）