2011年10月の記事一覧

Q  今期は業績が良く、計画より大幅な利益がでることが予想されます。これは従業員が頑張ってくれたおかげですので決算賞与を支給したいと思います。今期の経費となるようにしたいのですが、留意点を教えてください。

Ａ　今期の経費とするためには下記のいずれかの方法で支給してください。

　①期末までに決算賞与を現金で支払い損金経理すること

　②期末に決算賞与が未払いの場合には、次の要件のすべてを満たしていること

　　　　イ．支給額を期末までに従業員各人別に、かつ同時期に支給を受けるすべての従業員

　　　　　　に対して通知していること

　　　　ロ．決算日以後1ｶ月以内に決算賞与を支払っていること

　　　　ハ．決算賞与の金額を損金経理していること  

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Ｑ　会社を設立して３年になりますが、税務調査を受けたことがないのですが、概要を教えてください。

A　一般的に、利益を出している会社は３～５年に一度調査があります。会社設立から３年ですと、調査があることが予想されます。赤字会社が調査がないのかと言えばそうではありません。法人税の調査は年間に１４万件ほど行われていますが、そのうち３０％ほどは赤字申告会社です。赤字会社でも調査の結果、黒字に転じた割合は１５％くらいあるのです。

・税務調査の事前連絡

 　調査に際しては税務署から事前に「税務調査を行ないたい」という連絡があります。税理士が関与している場合は、税理士に最初に連絡が入ります。そこでお客様と税務署との日程調整をおこなって調査日を決定します。　税務署の発表では、法人税の調査の事前通知は約９割、所得税は約８割で実施されています。

 　事前の連絡なしに突然調査官が訪れることもあります。飲食店、小売店など日々現金を扱う業種や、パート・アルバイト派遣など雇用形態がさまざまで社員数の多い会社などは可能性があります。

 突然税務署がやってきた場合、落ち着いてまずは税理士にご連絡を！

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