決算申告 経理アウトソーシングなら新宿区四ツ谷の高田則子税理士事務所まで

高田則子税理士事務所

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会計・税務顧問(個人向け)
法人の決算申告お任せ下さい

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個人・個人事業向けサービス詳細

個人・個人事業向け オプション

会計経理適正化に関する監査

月々の会計処理が適正、正確な処理がされているかどうかをチェックすると共に、財務リスクの早期発見、収益性や効率性の向上などの視点での監査を実施いたします。またこれらの業務を通じて経理担当者を育成します。
監査とは、会計・税務をチェック(検査)し適正化への指導(監督)をすることをいいます。

月次決算書の作成

月々の会計を月次決算と位置づけ12ヵ月目が本決算であると考えて会計報告書の作成を行います。
(B/S P/L C/F)財務3表の見方をしっかりマスターしていただきます。

財務諸表の適正化指導

財務諸表を適正化していくためには長時間かかる場合があります。長期的視点にたって計画的に財務体質改善を行なって参ります。

資料作成(その他ご要望の追加資料)

会社法や税法などの制度に則った会計では、わかりにくいものがあります。経営にお役に立つデータや数値の提供をいたします。

決算予測及び対策

月次決算がしっかりと組まれていると、本決算2~3ヵ月前には決算予測を行ない、目標に対する対策の検討をスピーディに行ない軌道修正をおこなったり、節税対策や納税資金対応など事前準備を行うことが出来ます。

個人・個人事業向け オプション

所得税確定申告(個人事業主)申告代理

個人事業所得の申告方法には、白色申告と青色申告があります。
青色申告は、会計帳簿の作成等一定の要件が必要となりますが、優遇措置が適用になる等の特典があります。
例えば、多くの個人事業主の方は家族に従業員として働いてもらって給与を支払っているケースが多いものですが、白色申告の場合には、生計を一にする親族へ支払った給料を必要経費とすることは出来ません。
一方青色申告では、届け出により、家族従業員に支払った給与を必要経費とすることができます。
このように個人事業の場合にも、事前に一定の手続きを行うことによって法人と同様、有利な制度の適用を受けることができますので、法令の適用間違いがないよう事前対応が大切になります。

<所得税の申告>

所得税とは、個人の所得に対して課税される国の税金です。
個人事業を行っている方は暦年(毎年1月1日から12月31日まで)の期間における決算を行い、翌年3月15日までに確定申告、納税を行います。

所得税確定申告(給与所得者等 個人)申告代理

申告書の作成をご依頼頂くと、納税者に有利な制度の適用忘れがないか専門家の目から点検でき、安心して申告できます。
何よりも、煩雑な作業から、忙しい自分を解放できることがメリットです。

<所得税の申告>

所得税の確定申告とは、1年間に得た所得金額を計算して、その年税額を確定し、源泉徴収や予定納税で前払いしている税金の額を差し引きし、過不足額を納税または還付してもらうための税務署への申告手続きです。
毎年通常、2月15日から3月15日の間に前年の1月から12月に得た所得の分を申告することになっています。

消費税申告(個人事業主)

法人の場合と同様です。
個人事業者が開業して2期間は消費税の申告は必要ありません。
基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円未満である場合は消費税申告の必要はありません。

償却資産税申告書作成(個人事業主の固定資産税)

会社が1月末日までに税務署へ提出する償却資産税の申告書の作成を行います。
最近では償却資産税の税務調査も多くなっておりますので、申告漏れのないよう固定資産台帳とのチェックを行うことが大切です。

<償却資産税とは?>

償却資産税とは、土地及び家屋以外の事業に使用している機械・器具等の固定資産に対し課される税金です。
毎年1月1日現在会社が所有する一定額以上の固定資産は、毎年1月31日までに、市区町村(または23区内は都税事務所)に申告をしなければなりません。
税額は5月に決定され、納税はそれ以降に行います。

年末調整・源泉徴収票作成

会社が年末に行う従業員の年末調整を行います。
12月(1月の場合もあり)の給与にて調整される源泉徴収税額の調整額を算出し、従業員へ交付する源泉徴収票を作成をいたします。
また、1月末日までに会社が提出する給与支払報告書(住民税の総括表)を作成し、各市区町村への送付を行います。

法定調書作成

会社が1月末日までに税務署に提出する法定調書の作成を行います。
家賃や報酬など対象となる支払に対する支払調書の作成と、税務署へ提出する支払調書の合計表を作成し、
送付を行います。

税務関連各種申請・届出

その他、税務署、都税・県税事務所、市区町村などに提出する各種税務関連の書類作成、届出等を行います。

税務調査立会い

税務・会計顧問契約を行っている企業の、税務調査の事前準備アドバイスと当日の立ち会いを行います。

顧問契約により月次鑑査を行っていれば、原則として毎月の適正な経理処理がなされているため、調査により大きな問題が発生することはほとんどありません。
しかし、専門知識がない会社の方々には、事前準備も含め、ストレスが多いものと考えられます。
そこで、当事務所では事前準備、当日の立ち会いを含め、スムースに調査が完了するよう支援を行います。

不動産売買に伴う譲渡(所得税確定申告)

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